今注目されているのが、就職氷河期世代の子どもたちもまた、貧困の影響を受けているということだ。いわゆる「貧困の世代間連鎖」と呼ばれる現象だが、簡単に言ってしまえば、親の不安定な就労が、子どもの学力や進学、就職に不利に働き、次世代もまた低所得になってしまうという「負のスパイラル」が指摘されているわけだ。現在、日本の子どもの相対的貧困率は「11.5%」(厚生労働省「国民生活基礎調査、2022年」)、9人に1人が貧困に陥っていることを意味している。

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