高市早苗内閣が、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃した。戦後、国民の反戦意識を背景に、「平和国家」として採ってきた、独自の厳しい武器輸出政策の大転換といえる。高市早苗首相は「戦後80年以上にわたって日本は平和国家として歩んできた。基本理念を堅持することに全く変わりはない」と主張するが、専門家は「平和国家を捨て去った」と指摘する。

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