“多摩川格差”東京の手厚い子育て支援が逆効果に? 「東京一極集中が加速するとさらに少子化が加速するのでは」立憲議員が問題提起
20日の参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、立憲民主党の高木真理議員が、「多摩川格差」とも呼ばれる、東京都の手厚い子育て支援策と周辺自治体との格差の問題や、少子化に与える影響について質問した。高木議員は、東京都が潤沢な財政をバックに、0〜2歳の第1子保育料無償化、14歳までの1人当たり1万1000円支給など、「他自治体ではやりたくてもできない施策」を行っているとしたうえで、その結果、東京への移住、東京一極集中が進んでいると指摘。