10日に衆院内閣委員会で実質審議に入った、政府のインテリジェンス(情報の収集・分析)の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案には、情報機関の活動を監視するための制度が盛り込まれていない。欧米主要国では国会が監視機能を担っているが、高市早苗首相はその必要性を否定する。野党や識者らは政府による情報の悪用や市民の権利侵害を防ぐため、情報機関の「民主的統制」を求めている。

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