再審制度の見直しなどを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の条文審査が3日、自民党の法務部会などの合同会議でスタートした。冤罪(えんざい)被害者の救済を遅らせる要因になっているとの指摘もある、再審決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)の制度を維持する姿勢を法務省が示したことに、出席議員から異論が噴出。怒号が飛び交う修羅場となり、予定の1時間を大幅に上回る2時間半の議論を経て結論は持ち越された。

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