高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、中東情勢の悪化に伴うガソリンや電気・ガス料金の高騰対策について、先週から検討に入ったと明らかにした。「多くの国民が心配だと思う。打つべき対策を遅過ぎることなく打つ」と述べた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状に関し、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」や、他国軍への後方支援を認める「重要影響事態」に該当するとは政府として認定していないと明言した。

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