止まらない家賃高騰「生活が立ちゆかなくなった」と悲鳴 公営住宅拡充や「家賃ブレーキ制度」求める声 ★2
首都圏を中心に家賃高騰が続く中、国に住宅政策を求める声が強まっている。マンション投機が価格上昇を引き起こしているとして、労働組合「首都圏青年ユニオン」などが6日、東京都内で会見を開き、公営住宅の拡充や家賃の値上げに制限を設ける「家賃ブレーキ制度」の導入などを求めた。◆日本の住宅予算はG7ではイタリアに次いで低く会見では、高崎経済大の佐藤和宏准教授(住宅政策論)が、主要9都市の可処分所得に占めるマンション家賃(50～70平方メートル)の割合を調査し結果を紹介。