日産系ディーラー下請法違反認定 再発防止求める勧告へ 修理委託先に無償で2000台以上運搬させたか

車の修理を車体整備業者に委託した際に無償で車の運搬などをさせていたとして、公正取引委員会が近く、日産系自動車ディーラーの「日産東京販売」(東京)の下請法(現・中小受託取引適正化法)違反(利益提供要請の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。自動車ディーラーと車体整備業者間の取引を巡っては、公取委が昨年以降、取り締まりを強化しており、故障車を運搬させる行為への勧告は初めて。
