高市早苗首相、食料品の消費税ゼロ「検討を加速する」 減収額は年5兆円に及ぶも、容易ではない代替財源確保… ★2
衆院選で自民党、日本維新の会の与党が大勝したことを受け、高市首相は食料品の消費税ゼロに向けた検討を加速する考えを示した。与党は赤字国債の発行を否定するが、代替財源の確保は容易ではない。「消費税は非常に大きな課題なので、柔軟に各党の意見も聞きながらできるだけ早く結論を出したい」首相は8日夜の民放番組で、超党派で設置する予定の国民会議で消費税減税の制度設計を急ぐ方針を示した。
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