読売新聞社は8日投開票の衆院選に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行った。消費税についての考えを聞いたところ、自民党では74%が「限定的に減税するべきだ」と答えた一方、20%が「現状を維持するべきだ」を選んだ。減税に否定的な自民候補には現職の閣僚や党幹部も含まれており、一定の慎重論があることが分かった。

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