テレ東BIZ
今年2月投開票の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党と公明党が新たに結成した「中道改革連合」の選挙公約の原案がテレビ東京の取材で判明しました。総理の専権事項とされてきた衆議院の解散権。明確化するとして、一定の歯止めをかける方針です。また、選挙戦の争点となる経済政策では、恒久的な食料品の消費税ゼロのほか、国の資産を運用する「政府系ファンド」を創設して安定財源の確保につなげることなどを柱にしています。

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