解散に踏み切れば予算案の年度内成立が困難になり、物価高対応など政策優先を掲げてきた首相の姿勢との整合性が問われるとの慎重論もある。党関係者は「解散に対する世論の評判は思ったより悪い」と指摘した。首相は昨年12月、国民民主党の玉木雄一郎代表と予算案の年度内成立で合意。しかし、玉木氏は首相の解散検討を受けて12日、高松市内で記者団に「検討が必要になる」と述べ、対応を見直す可能性に言及した。

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