11月28日に公表された収支報告書によって、高市早苗首相(64)が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が、ある企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受け取っていたことが明らかとなり、国会でも問題視された。だが、“疑惑”はそれだけではなかった。ここへきて、別の献金主に注目が集まっている。

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