広島県廿日市市は9日、物価高騰対策として、全市民に1人当たり3000円の現金給付を実施する方針を発表した。政府は今年度補正予算案で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」の活用を盛り込んだが、同市はおこめ券の配布には事務費や郵送費などが多く必要になるため、現金の給付とした。同市によると、給付の対象者は約11万5000人で、世帯主への口座振り込みなどで支給する。

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