国会会期末まで約2週間と迫るなか、自民党と日本維新の会が成立を目指す衆院議員定数削減の関連法案の審議日程が窮屈さを増している。与党の法案準備に時間がかかっている上に、法案を取り扱う政治改革特別委員会では、先に企業・団体献金の受け手規制を巡る法案審議が予定されているからだ。定数削減幅の約1割の根拠などについても明確な説明ができていない状況にあり、野党からは「まともに質疑をせずに、採決強行に持ち込む気ではないか」と警戒する声も上がる。

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