政府が策定中の総合経済対策で、所得税の「年収の壁」引き上げやガソリン税の旧暫定税率の廃止による大型減税も含め、20兆円を超える規模として打ち出す方向で調整していることが19日、わかった。歳出の規模は17兆円台で調整しており、前年を大きく超えてコロナ後で最大となる見込み。高市早苗首相が「責任ある積極財政」を掲げる中で、政府の有識者会議や自民党内から「前年を超える規模」を求める声が相次いでいた。

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