旅行産業への圧力は中国の常套手段、対カナダでも 「抗議」から「対抗措置」へと軸足移す
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府は抗議にとどまらず対抗措置に踏み出し始めた。第1弾として中国人に訪日の自粛を促す措置をとり、中国企業もそれに追随している。中国側の反発は激しく、現時点で落としどころは見えない。渡航への注意喚起が号砲に
14日夜に中国外務省が日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起する通知を出したのを号砲に、中国政府は人的往来に関する圧力を相次ぎ表明した。