平口洋法相は14日の記者会見で、売春の相手方に対する規制について「近時の社会情勢などを踏まえ、必要な検討を行っていきたい」と述べ、罰則創設を含めて検討を進める方針を明らかにした。現在の売春防止法で「買春」行為は罰則の対象外。高市早苗首相は11日の衆院予算委員会の席上、衆院会派「有志の会」の緒方林太郎氏の質問に答える形で「売買春にかかる規制の在り方について必要な検討を行う」よう平口氏に指示している。

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