高市早苗首相が台湾有事を巡って「存立危機事態」に該当する場合があると明言したことが波紋を広げている。従来の政府見解より踏み込んだ内容で、問題視した立憲民主党は10日の衆院予算委員会で撤回を要求した。中国側は反発しており、日中関係に影響を与える可能性もある。発言は7日の衆院予算委の答弁で出た。首相は「(中国が)戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。

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