日本維新の会が、自民党との政策協議の中で絶対条件と位置づけた「副首都構想」の法制化が、連立政権樹立に向けた合意書に盛り込まれた。両党は来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。副首都構想は、大規模災害に備え、中央省庁などの代替機能を持ち、東京に次ぐ経済成長をリードする都市圏を作るのが狙いだ。法案の骨子素案では、道府県の申請に基づいて国が指定し、規制緩和や税制上の特例措置などが受けられる。

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