物価高対策を含めた新たな経済対策を策定する案が、政府・与党内で浮上している。ただ、自民党では参院選大敗を踏まえて党四役が辞意を表明し、石破茂首相(党総裁)の引責辞任を求める動きも強まっており、実現は全く見通せない。政府内でも、戸惑いが広がっている。2日、自民、公明両党の幹事長らが都内のホテルで会談し、参院選の公約で掲げた現金給付などを盛り込んだ経済対策の実施を政府側に求めていくことで一致した。

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