日本政府が交渉で合意したと説明する「特例措置」を適用しない形で、トランプ米政権が7日、「相互関税」を発動した。参院選での大敗で自民党内に退陣論も広がる石破茂首相にとって、日米関税交渉の合意は、成し遂げた誇れる成果であり、「合意の着実な実行」を続投理由に掲げてきた最重要課題だ。国会などで「問題ない。信じてほしい」と首相や赤沢亮正経済再生相が説明してきた合意が、実際には適用されずに米側の関税が発動に至ったことは、首相らへの不信感をさらに広げ、政権運営への致命的なダメージとなる可能性もある。

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