林芳正官房長官は7日の記者会見で、関税措置に関する日米間の合意内容の認識に食い違いが生じていることに触れた。「引き続き米側と緊密に意思疎通を続けていくなかで、合意に関する共通認識を確認しながら、合意の実施についてしかるべく対応していく」と述べた。これまで日本政府は既存の関税率が15%以上の品目には新たな関税が上乗せされず、15%未満の品目には既存の関税率を含め15%が課されるとの認識を示していた。

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