毎日新聞が参院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者125人の政策ごとの賛否などを分析したところ、選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」するのは50%、企業・団体献金を「廃止すべきだ」は46%にとどまった。昨年10月の衆院選では賛成・廃止する立場の立憲民主党が大きく議席を伸ばし、今年の通常国会で主要テーマとなったが、参院選で慎重な議員が増えたため今後の議論が停滞する可能性がある。

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