欧州連合(EU)が、ニホンウナギを含むウナギ全種について、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の対象にするよう提案し、水産庁が「ニホンウナギの資源量は十分」と反発している。日本は供給の多くを輸入に頼り、規制で国内流通に影響が出る恐れがあるためだ。ただ元水産庁幹部の宮原正典氏(現よろず水産相談室代表)は「今までのツケが回ってきた」と政府や水産庁のこれまでの姿勢に苦言を呈する。

>>続きを読む