内閣府の調査で、「収入を伴う仕事をしている」と答えた高齢者が42.7%と、初めて4割を超えた。2019年度の前回調査時に比べ、5.4ポイント増加。政府は10日、こうした調査結果を盛り込んだ25年版「高齢社会白書」を閣議決定した。高齢者に経済状況などを問う調査で、5年おきに行われている。今回は昨年10～11月に実施し、60歳以上の男女2188人から有効回答を得た。

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