特殊詐欺被害を防ぐため、大阪府内のATM前で高齢者がスマートフォンなどで通話するのを禁止し、金融機関やコンビニに防止措置を義務付ける改正条例が24日、府議会で全会一致により可決、成立した。府によると、通話禁止の義務化は全国で初めて。条例は、ATMを設置する事業者に対し(1)通話しながらの操作を禁止する旨をポスターや看板で掲示(2)高齢者が振り込める1日当たり上限額を10万円以内に設定(3)プリペイドカード販売時に、詐欺被害に遭う恐れがないかどうかを確認―を義務付ける内容。

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