兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会(百条委員会)の調査報告書案が18日、判明した。県関係者への取材でわかった。報告書案によると、通報者を特定した斎藤知事らの初動は、公益通報者保護法に違反しているとし、通報者に対する不利益処分の撤回を提言。斎藤知事が「真実相当性がない」と主張してきた告発文書の内容についても、パワハラ疑惑は「おおむね事実」と評価した。

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