防衛力強化へ向けた増税の対象である法人、所得、たばこの3税のうち所得税について、政府・与党が増税の先送りや撤回を検討していることが7日、分かった。同じ所得税を巡り「年収の壁」対策として減税を検討しながら防衛増税の議論を同時に行うことは、国民の理解を得られないとの懸念がある。ただ、所得税の増税自体を撤回すれば、新たな防衛財源を確保する必要に迫られる。

>>続きを読む