自民党は6日の総務会で政治改革を巡り、使途公表に配慮が必要な「要配慮支出」を設けた政治資金規正法再改正などの条文案を了承した。ただ要配慮支出について「透明化の観点で理解は得られない」との異論も出た。自民は来週、法案を衆院に単独提出する方針。条文案で使途公開不要な政策活動費は廃止するとした。鈴木俊一総務会長は記者会見で、要配慮支出が「抜け穴には当たらない」と強調。

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