政府・与党は、5日の東京株式市場で日経平均株価が過去最大の下げ幅となったことについて、岸田内閣が進める「デフレ脱却」に向けた戦略への影響を懸念している。岸田首相が訴えてきた「貯蓄から投資」の流れへの冷や水となりかねないためだ。林官房長官は5日、記者団の問いかけに対し、「冷静に判断することが重要だ。緊張感を持って内外の経済・金融市場の動向を注視し、経済・財政運営に万全を期す」と強調した。

>>続きを読む