緊急一時避難施設に大規模店舗を追加
弾道ミサイルなどによる攻撃を受けた場合の市民の「緊急一時避難施設」として、北海道と札幌市は、「イオン北海道」などの27店舗を追加で指定しました。民間の大規模店舗の指定は道内で初めてです。国民保護法では、都道府県や政令市に対し、弾道ミサイルなどによる攻撃が想定される場合に備え、市民の「緊急一時避難施設」を指定しておくよう定めていて、道内では学校や公民館など公共施設を中心に3676か所が指定されています。

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