【河野大臣】旧統一教会 被害者救済「消費者契約法」など改正案を閣議決定
旧統一教会の被害者救済をめぐり、政府は、霊感商法などの悪質商法の契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間の延長などを盛り込んだ「消費者契約法」などの改正案を18日の閣議で決定しました。旧統一教会の問題を受けた霊感商法などによる被害者の救済対策については、先月、消費者庁の有識者検討会が報告書をまとめ、その中で消費者契約法で定められている消費者契約を取り消すことができる「取消権」について、対象範囲の拡大や行使できる期間の延長などを求めていました。
