横浜市は、商業施設の立地が制限された戸建て住宅地の一部で、コンビニエンスストアなどの小規模店舗が建てられるように都市計画を見直す。少子高齢化や人口減少が進むなか、徒歩圏に商業施設がない郊外住宅地も多く、「買い物弱者」の利便性を高める。住まいに身近な地域で、働ける場所の立地を促すことも視野に入れる。市都市計画審議会(会長・森地茂政策研究大学院大学教授)が8月27日、土地の使い方や建物の建て方のルールを定めた「用途地域」などの見直しについて、「基本的考え方」を答申した。

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