東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、政府が海洋放出方針を決定してから一カ月が過ぎた。政府は風評対策の検討に着手したが、県内からは「県民の声は生かされるのか」と危惧する声が上がる。地元との対話を深めぬままの強行的な方針決定に対し、不信感が根強いためだ。政府は今月下旬にも県内の関係団体や自治体への聞き取りを始め、各省庁が取り組むべき対策の指針となる行動計画の中間まとめを今夏に決める。

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