主権者教育の今後の在り方を検討してきた文科省の「主権者教育推進会議」は3月31日、最終会合を開き、各学校段階から家庭・地域までの主権者教育の充実に向けた提言を盛り込んだ最終報告をまとめ、篠原文也座長が藤原誠文科事務次官に手渡した。また、報告に併せて、選挙の投票率の低下傾向が続く中、篠原座長から「推進方策を進めても投票率向上につながらない場合は、憲法改正が必要になるかもしれないが、投票の義務化も選択肢になるのではないか」との座長見解が示された。

>>続きを読む