「小学校から主権者教育の拡充を」文科省 有識者会議が提言
選挙権年齢に続いて、成人年齢も再来年には18歳に引き下げられることを踏まえ、文部科学省の有識者会議は、早い時期から社会の動きに関心を持ってもらおうと、小学校から主権者教育を推進することなどを盛り込んだ提言をまとめました。文部科学省の有識者会議は、選挙権が得られる年齢が20歳から18歳に引き下げられた一方で、去年の参議院選挙で18歳の投票率が35.62%と低下傾向にあることなど、さまざまな課題があるとして、主権者教育の在り方への提言を中間報告としてまとめました。
