商船三井は11日、モーリシャス沖でのケープサイズバルカー座礁・燃料油流出事故を受け、同船の用船者として現地の自然環境回復・地域貢献に複数年で総額10億円程度を拠出する計画を明らかにした。独自の基金設立や人的貢献、クルーズ船寄港などを計画。今回の事故の法的責任当事者は船主の長鋪(ながしき)汽船(本社・岡山県)だが、同日会見した池田潤一郎社長は「モーリシャスの環境、人々の生活に大きな影響を与える事故であり、用船者であるわれわれが社会的責任を負うのは当然のことだ」と資金拠出に踏み込んだ理由を語った。

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