災害の危険が迫っている時に自治体が出す「避難勧告」と「避難指示」の情報について、内閣府は1つの情報に一本化する方針を固めました。去年の台風19号などを受け、専門家や自治体の代表で作る内閣府の作業部会では、避難や情報の在り方について検討を進めています。このうち自治体が出す「避難勧告」と「避難指示」の情報について、全国の3000人余りを対象にアンケートを行ったところ、2つの情報の意味を正確に理解していたのは、17.7%にとどまっていました。

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