不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をめぐり、委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、第2次補正予算分の競争入札に参加しない方針を固めたことがわかりました。これにより、2次補正予算分の事業は別の事業者に委託される見通しとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は、対象が拡大したことなどに伴って第2次補正予算で追加の委託費として850億円が計上されています。

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