ウォール街の金融機関、NY市からの雇用移転を検討-調査
米ニューヨーク市の金融・専門サービス業界の一部企業は、在宅勤務が進み従業員の出社の必要性が低下していることを受け、同市のオフィススペースを少なくとも20%削減することを検討している。新型コロナウイルスの経済的影響を巡る調査で明らかになった。同市にオフィスを持つ企業の約25%がスペースを少なくとも20%縮小する意向であるほか、約16%が同市から雇用を移転するつもりだと、企業の最高経営責任者(CEO)で構成される影響力のある団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティー」が明らかにした。
