【西村担当相】「鉄道乗客数5、6割減では2、3カ月かかってしまう。1カ月で成果をあげるために、経団連会長に出勤の7割の削減を要請」
西村経済再生担当相は、緊急事態宣言に基づく休業要請の対象業種について、東京都の要請が基本になるとの認識を示した。西村経済再生相は、「対象となる施設、事業については、東京都との間で整理ができた。その具体化をしたものの1つの例が、東京都が示されているものだと思う」と述べた。西村経済再生相は、東京都との協議をし、内閣法制局とも整理したとして、休業要請の対象業種について、東京都の要請が基本になるとの認識を示した。
