政府は7日、1世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「1人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。政府の原案によると、給付対象は世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯――に限られる。

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