東京など都市部では、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、感染経路を把握できない患者が増えており、医療体制もひっ迫しています。こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、医療体制の崩壊も懸念されるとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣は、6日午後、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣や、「諮問委員会」の尾身茂会長と会談し、今後の対応を協議したうえで、宣言の前提として「諮問委員会」に意見を求めるものと見られます。

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