【共同通信世論調査】五輪1年延期は適切78% コロナ対策、消費減税トップ
共同通信社が26～28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期するとの決定について尋ねたところ、「適切だ」との回答は78.7%に上った。望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43.4%でトップ。現金給付32.6%、商品券給付17.8%と続いた。
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