日銀の黒田東彦総裁は5日、名古屋市内で講演し、「海外経済の持ち直し時期は遅れているものの、日本経済が大きく下振れることはない」との認識を示した。企業の設備投資意欲が衰えておらず「外需の弱さが内需にまでは及んでいない」と指摘。2021年度にかけて「景気の拡大基調が続く」と先行きに自信をのぞかせた。設備投資が底堅さを保つ背景には、13年開始の日銀の異次元緩和などを受けて「数年にわたって日本経済の緩やかな拡大基調が続き、物価も持続的に下落する状況ではなくなった」ことを挙げた。

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