【日産】西川社長の報酬不正問題、「立件は困難」・・・東京地検特捜部
日産自動車の西川(さいかわ)広人社長が不正に受け取っていた業績連動型報酬(SAR)の問題について、東京地検特捜部は西川社長の刑事責任を追及しない方針だ。前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の捜査で西川社長のSARの問題もすでに把握しているが、立件を見送っている。関係者によると、ゴーン前会長もSARを受け取っていたが、特捜部は立件の可否を検討した当時、すでに刑事事件にならないと判断している。
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