韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を発表したことを受け、日本政府は今後、国内企業への影響などについて分析を進める方針だ。今のところ、「韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない」(日本政府関係者)との理由から、大きな影響はないとの見方が大勢を占めている。世耕経済産業相は13日、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」と投稿し、反発した。

>>続きを読む