【未来投資会議】政府、70歳までの就業確保を企業の努力義務に。将来的な義務化も検討。成長戦略計画案
政府は5日開いた未来投資会議で、全世代型の社会保障制度の実現に向け、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するなどとした新たな成長戦略の実行計画案を示しました。実行計画案によりますと、全世代型社会保障への改革は安倍内閣最大のチャレンジだとしたうえで、希望する人が働き続けられるよう70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしています。