日本政府保有のドローン、8割が中国製…情報流出の恐れ、米が警告 米中貿易摩擦の駆け引きか
政府が2017年3月末現在で小型無人機ドローンを約330機保有し、8割の259機が中国製であることが23日、内閣官房などへの取材で分かった。米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがあるとの警告を出している。政府のドローンは警備や重要インフラの点検など、厳しい情報管理が必要な作業を担う場合が多く、対応を迫られる可能性がある。
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